中小企業がシステム導入に使える補助金2021【ガイドブック公開中】

業界共通

「今年システム導入を検討していて、できれば補助金を利用したい」そのような皆さまに賢くシステムを導入していただくため、補助金活用の注意点と2021年度の補助金・助成金最新情報をご紹介します。記事の最後には、より詳細な情報が詰まった『補助金・助成金活用 入門ガイドブック』を公開しております。ぜひダウンロードしてご活用ください。

補助金活用の前に知っておくべき注意点

受給より前に経費支出を行う

補助金事業には必ず半年~1年ほどの「補助事業期間」が設定されており、この期間内でシステムの発注・納品・支払を完了させることが原則です。この一連の内容を報告して補助額が決まり、補助金が入金されます。「補助金はあとから返ってくる雑収入」であることを理解し、借入等で資金調達を行えるかどうか、また一括払い可能なシステム規模であるかどうかを、まずは判断しましょう。

https://www.syslife.co.jp/column/wp-content/themes/muum_tcd085/img/common/no_avatar.png

一部補助金ではリース費用を補助対象とするものもありますが、その場合も補助事業期間内の支払いだけが対象です。

事業計画書の作成が必要

補助金事業は、企業が3~5カ年の事業計画を策定するところからスタートします。その後、国や自治体がその事業計画の有用性を評価して初めて、金銭補助を行う「補助事業」と認められるのです。事業計画書は適当に作ればよいというものではなく、自社の計画の社会的有用性をアピールし、審査員にプレゼンする心構えで作成する必要があります。

https://www.syslife.co.jp/column/wp-content/themes/muum_tcd085/img/common/no_avatar.png

そもそも補助金事業は国が打ち出した経済政策などをスムーズに推し進めるためのものなので、計画内容が補助事業の目的に沿ったものであるかどうかは審査時に非常に重要視されます。

交付後の報告義務が発生

多くの補助金事業では、交付後5年間にわたって事業化状況等の報告義務が発生します。具体的には、WEB上の専用システムを介して、事業実績の入力や損益計算書の提出を年度単位で行います。事業化状況報告において、補助事業によって得た利益が補助事業の自己負担額を上回ると、国庫に利益分を返納する「収益納付」という制度があることも頭に入れておきましょう。

【概要版】システム導入に使える補助金2021

システム導入に利用可能な2021年度の補助金・助成金をざっとご紹介します。各補助金・助成金の詳細は、本記事末のガイドブックで解説していますので、ぜひそちらでもご確認ください。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらもポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の 思い切った事業再構築 (新分野展開や業態転換など)の支援を目的としています。新しい取り組みを支援する制度なので、「コロナで売上が落ちたので既にある通販サイトを強化する」などは支援対象外です。 自社の計画が補助事業条件に該当するかどうかをまずは見極めましょう。

【事業再構築補助金 公式HP】https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku

■補助率等
【通常枠】 補助率 2/3 、上限 6,000 万円
【緊急事態宣言特別枠】 補助率 3/4 、上限 500~1,500 万円(従業員数によって異なる)

■申請期間等
【第1回公募 申請受付期間】 2021/4/15~4/30(採択通知は6月ごろを予定)
※通常枠は年度内にあと3回程度、特別枠はあと1回公募される予定です

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

【ものづくり補助金 公式HP】https://portal.monodukuri-hojo.jp

■補助率等
【一般型】 補助率 1/2 (小規模事業者は 2/3 )、上限 1,000 万円
【一般型/特別枠】 補助率 2/3 、上限 1,000 万円

■申請期間等
【6次公募 申請受付期間】 2021/4/15~5/13(採択通知は6月末予定)
※6次公募締切後も、 年度内に複数回公募が実施される予定です

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェアやサービス等)を導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

【IT導入補助金 公式HP】https://www.it-hojo.jp

■補助率等
【通常枠】 補助率 1/2 以内、上限 450 万円(下限 30 万円)
【特別枠
】 補助率 2/3 以内、上限 450 万円(下限 30 万円)
※通常枠/特別枠ともに、導入システム要件に応じて上限額/下限額が異なります。

■申請期間等
【1次締切分】 2021/4/7~5/14 (交付決定 6/15 予定)
【2次締切分】 2021/4/7~7月中(交付決定:8月中予定)

※4/28追記)食肉総合管理システム『smartBPC』が、IT導入補助金2021指定ツールに認定されました。システムライフは「IT導入支援事業者」として、システム導入から補助金申請まで一貫サポートいたします。

smartBPC公式サイトへ

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が実施する補助金の一つで、小規模事業者を対象として、その販路拡大のために要する資金の一部を負担するものです。なお、小規模事業者の定義は、常時雇用の従業員数が20人以下(卸/小売業・サービス業は5人以下)となります。

【小規模事業者持続化補助金 公式HP】https://r1.jizokukahojokin.info

■補助率等
【通常枠】 補助率最大 2/3 、上限通常 50 万円(最大 100 万円)

■申請期間等
【申請受付期間(5次締切)】 2021/3/13~2021/6/4
【申請受付期間(6次締切)】 2021/3/13~2021/10/1
【申請受付期間(7次締切)】 2021/3/13~2022/2/4
※交付決定は、締切日からおよそ2~3か月後が一般的(申請数により異なります)

人材確保等支援助成金~テレワークコース

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上を図る事業主に対して助成します。テレワークコースは2021年 4 月に創設されたばかりのコースで、テレワークの新規導入・実施により、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果を上げた中小企業が助成対象となります。

【人材確保等支援助成金 公式HP】https://www.mhlw.go.jp

■助成額
【機器等導入助成】 支給対象経費の 30%(※上限あり)
【目標達成助成】 支給対象経費の 20%(※上限あり)
※機器等導入助成/目標達成助成ともに、次の①②のいずれか低いほうの金額が上限
① 100 万円   ② 20 万円 × 対象労働者数

■申請期間等
【申請受付期間】 定めなし(2021/4/13 現在申請受付中)
【事業実施期間】 テレワーク実施計画認定後、7カ月以内

【詳細版】入門ガイドブック

補助金・助成金の詳細や申請の流れを解説した資料を公開しております。ご自由にダウンロードいただき、2021年度のシステム導入にぜひご活用ください。(クリックですぐにPDFをご覧いただけます)

フリーダウンロード資料

2021年度版|補助金・助成金活用 入門ガイドブック

2021年度の主要な補助金・助成金を詳しく解説しています。申請までに必要な準備や受給の流れまで、補助金活用の基本がわかる一冊です。

関連コラム

TOP