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SL大学｜送り状発行システムのポイント②発着店

SL大学2023.1.23

こんにちは、システムライフ（SL）大学です。SL大学とは2022年に立ち上がった社内教育機関で、毎月勉強会を開催しています。その一部を学習ノートとして公開いたします。

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送り状発行システム導入の注意点を、シリーズ化してまとめます。第２回は「発着店」です。

発店・着店とは

送り状は配送のための書類なので、「どこに配達すればよいか」の情報が大変重要です。なので、福岡市のAさんから預かった荷物を埼玉市のBさんに届ける場合、Bさんの住所を「お届け先」として送り状に記載します（当たり前ですが）。しかしそれだけだと不十分なことがあります。配送拠点をいくつか構えて、バトンリレーのような配送を行っているケースです。このような場合の配送ルートは、例えば以下のようになるでしょう。

■福岡営業所にてAさんの荷物を引き受ける
→荷物をいったん関東センターに配送する
→関東センターから埼玉営業所に配送する
→埼玉営業所がBさんに荷物を届ける

上記の例では、集荷した福岡営業所が【発店】、お届け先に配達する埼玉営業所が【着店】です。Bさんに荷物を届けるには、Bさんへの配達ルートを持つ埼玉営業所にいちど荷物を入れなければなりません。お届け先の前にまず【着店】を目指し、仕分けし、配送するのです。

特に小口配送（toC、toB）では荷送人～お届け先までトラック１便で配送しないケースも多く、こういった場合、送り状には必ず最終経由地となる【着店】の表示を行います。

着店の求め方に注意

荷受けを行った時点で【発店】は決まりますが、配送拠点がいくつもある場合、そのうちのどこを【着店】に設定すればよいのでしょうか。

人が個別に判断するのはあまりに大変なため、通常は、お届け先住所の郵便番号をもとに送り状発行システムで自動判定を行います。事前に【着店】の管轄エリアを設定しておくことで（総務省HPで公開されているJIS規格の市区町村コードデータを使うことが多い）、この処理が可能になります。集荷先でハンディ端末を使って、着店ラベルをその場で出力するやり方もあります。

当然、配送拠点のエリア配置や管轄ルールは配送業者ごとに異なるため、どのようなルールのもと【着店】を決めているのか事前確認が必要です。また、配送途中で着店が変わることもあるので（自宅から営業所止めに変えるなど）、そういった場合の転送処理も忘れず考慮しておきましょう。