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SL大学｜送り状発行システム導入の注意点③元払・着払

SL大学2023.1.31

こんにちは、システムライフ（SL）大学です。SL大学とは2022年に立ち上がった社内教育機関で、毎月勉強会を開催しています。その一部を学習ノートとして公開いたします。

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送り状発行システム導入の注意点を、シリーズ化してまとめます。第３回は「元払・着払」です。

誰から配送料を徴収するか

配送業者は、お客様から運賃（配送料）を頂くことで生計を立てています。配送業者は「荷送人」と「荷受人（お届け先）」のどちらかから、配送料を徴収しなければなりません。

荷送人から配送料を徴収する場合は元払（または発払）、お届け先から配送料を徴収する場合は着払です。大手宅配業者の複写伝票には元払用と発払用の伝票があり、伝票用紙そのものが色分けされ区別しやすくなっています。理由としては、記入する人が伝票を間違えないように、着払荷物であることが配送ドライバーにも分かりやすいように、という意味合いが大きいかと思います。

その荷物が元払か着払かを明示するのも、送り状の役割です。

配送料をいくら徴収するか

配送料金の設定金額は配送会社それぞれで異なりますが、配送料金を決める要素はだいたい決まっています。これに追加料金（速達サービスや貴重品等の特殊貨物）が設定されることもあります。

≪配送料金を決める主な要素≫
・荷物の３辺計（縦・横・高さ）
・荷物の重さ
・発着地（配送距離）

料金計算については、送り状発行システムが「WMSから出荷データを受け取って、送り状を発行するだけのシステム」であれば特に考慮する必要はありませんが、注文受付～売上登録を送り状システム側で担う場合は、料金計算機能まで実装する必要があります。

着払い荷物の送り状の注意点

着払い荷物は、お届け先で金銭の授受を行うことになります。請求書・領収書を必要とする（送り状にこれらの帳票フォームをくっつけて印刷する）可能性がある、ということです。ただこのあたりは配送業者によって伝票処理ルールがマチマチで、送り状を領収書代わりとする配送業者もあります。当然ながら請求・領収金額（＝配送料金）の表示が必要になるので、手書き以外の方法としては、ハンディ端末を使って簡易帳票をプリントアウトするなどの手法がよく取られます。

ちなみに法人契約の場合は、（契約の有無を顧客No.などで確認したうえで）着払い荷物の料金徴収を後日請求で処理することもあります（いわゆる掛け）。