「今年システム導入を検討していて、できれば補助金を利用したい」そのような皆さまに賢くシステムを導入していただくため、補助金活用の注意点と2024年度の補助金・助成金最新情報をご紹介します。あわせて、より詳細な情報が詰まった『補助金・助成金活用ガイドブック2024』を公開しております。ぜひダウンロードしてご活用ください。
目次
補助金活用の前に知っておくべき注意点
受給より前に経費支出を行う
補助金事業には必ず半年～1年ほどの「補助事業期間」が設定されており、この期間内でシステムの発注・納品・支払を完了させることが原則です。この一連の内容を報告して補助額が決まり、補助金が入金されます。「補助金はあとから返ってくる雑収入」であることを理解し、借入等で資金調達を行えるかどうか、また一括払い可能なシステム規模であるかどうかを、まずは判断しましょう。
一部補助金ではリース費用を補助対象とするものもありますが、その場合も補助事業期間内の支払いだけが対象です。
事業計画書の作成が必要
補助金事業は、企業が3～5カ年の事業計画を策定するところからスタートします。その後、国や自治体がその事業計画の有用性を評価して初めて、金銭補助を行う「補助事業」と認められるのです。事業計画書は適当に作ればよいというものではなく、自社の計画の社会的有用性をアピールし、審査員にプレゼンする心構えで作成する必要があります。
そもそも補助金事業は国が打ち出した経済政策などをスムーズに推し進めるためのものなので、計画内容が補助事業の目的に沿ったものであるかどうかは審査時に最重要視されます。
交付後の報告義務が発生
多くの補助金事業では、交付後5年間にわたって事業化状況等の報告義務が発生します。具体的には、WEB上の専用システムを介して、事業実績の入力や損益計算書の提出を年度単位で行います。事業化状況報告において、補助事業によって得た利益が補助事業の自己負担額を上回ると、国庫に利益分を返納する「収益納付」という制度があることも頭に入れておきましょう。
【概要版】システム導入に使える補助金2024
システム導入に利用可能な2024年度の補助金・助成金をざっとご紹介します。各補助金・助成金の詳細はガイドブックで解説していますので、ぜひそちらもご活用ください。
大規模成長投資補助金
2024年度より新設された制度で、大規模な設備投資に対して補助を行うものです。補助対象となる事業は、持続的な賃上げを目的としていること、人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的向上・事業規模拡大を図るものである必要であります。
【事業再構築補助金 公式HP】https://seichotoushi-hojo.jp/
■補助率等
補助率 1/3以内、上限 50億円
■申請期間等 ※4/23更新
【1次公募開始】2024/3/6
【1次公募申請締切】2024/4/30（プレゼン審査：5中旬～6月中旬頃、採択発表：6月中下旬頃）
※1次公募終了後、2次公募が予定されています（日程未発表、2次公募の採択数や予算配分は執行状況に応じて検討される）
中小企業省力化投資補助金
2024年度より新設された制度で、人手不足の状態にある中小企業において簡易で即効性のある省力化投資を促進することを目的に、人手不足解消に効果がある汎用製品（IoTやロボット等）の導入経費を一部補助するものです。IT導入補助金と同じく、事務局が公表するカタログに事前登録された製品を導入した場合が補助対象となります。
【事業再構築補助金 公式HP】https://shoryokuka.smrj.go.jp/
■補助率等
補助率 1/2以下、上限 200万円／500万円／1,000万円
※補助上限は従業員規模により変動。賃上げ要件を満たせば上限額引き上げ（300万円/750万円/1,500万円）
■申請期間等 ※4/23更新
現時点で未発表
事業再構築補助金
新型コロナの影響を受けた中小企業の思い切った事業再構築 （新分野展開や業態転換など）の支援を目的としています。2024年11月に政府が実施したレビューにおいて、外部有識者より「コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる分は廃止もしくは抜本的に事業を構築し直すべき」「申請書類の精査やモニタリングの仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべき」などの改善点が指摘されました。第12回以降の公募については、指摘を踏まえた見直しを行ったうえで公募が再開される予定です。
【事業再構築補助金 公式HP】https://jigyou-saikouchiku.go.jp
■補助率等
【最低賃金枠】補助率 3/4 、上限 500～1,500 万円
【物価高騰対策枠】補助率 2/3～3/4 、上限 1,000～3,000 万円
【成長枠】補助率 1/2 、上限 2,000～7,000 万円
※上記ほか4枠、補助額上限は従業員規模により変動、補助額下限は 100万円
■申請期間等 ※4/23更新
【第12回公募開始】再開待ち
【第12回申請締切】再開待ち（公募開始から約2ヶ月後が目安）
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
【ものづくり補助金 公式HP】https://portal.monodukuri-hojo.jp
■補助率等
【通常枠】補助率 1/2（小規模事業者は 2/3 ）、上限 750～1,250 万円
【回復型賃上げ枠】補助率 2/3 、上限 750～1,250 万円
【デジタル枠】補助率 2/3 、上限 750～1,250 万円
※上記ほか2枠、補助額上限は従業員規模により変動、補助額下限 100万円
■申請期間等 ※4/23更新
【19次締切分公募開始】未発表
【19次締切分申請締切】未発表（公募開始から約1ヶ月後が目安）
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートするものです。補助金HPに登録されているITツールが対象となっており、同じく補助金HPに登録済の「IT導入支援事業者」と協力して申請します。
【IT導入補助金 公式HP】https://it-shien.smrj.go.jp/
■補助率等
【通常枠】補助率 1/2以内、上限：A類型-150万円、B類型-450万円
【インボイス枠-インボイス対応類型】補助率 3/4～4/5以内、上限 50～350万円
【インボイス枠-電子取引類型】補助率 2/3以内、上限 350万円
※上記ほか2枠、補助額下限は導入条件により変動
■申請期間等 ※4/23更新
【通常枠：3次締切】2024/2/16～5/20（交付決定：6/26予定）
【通常枠：4次締切】2024/2/16～6/19（交付決定：7/29予定）
【インボイス対応類型：5次締切】2024/2/16～5/20（交付決定：6/26予定）
【インボイス対応類型：6次締切】2024/2/16～6/3 （交付決定：7/8予定）
【インボイス対応類型：7次締切】2024/2/16～6/19（交付決定：7/29予定）
※インボイス電子取引類型は、今のところ4次締切（申請締切6/19）まで
小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所が実施する補助金の一つで、小規模事業者を対象として、その販路拡大のために要する資金の一部を負担するものです。なお、小規模事業者の定義は、常時雇用の従業員数が20人以下（卸／小売業・サービス業は5人以下）となります。
【小規模事業者持続化補助金 公式HP ※第14・15回公募専用サイト】https://s23.jizokukahojokin.info/
■補助率等
【通常枠】補助率 2/3、上限 50万円
【賃金引上げ枠】補助率 2/3（一部3/4）、上限 200万円
※上記ほか2枠、補助額下限は導入条件により変動
■申請期間等 ※4/23更新
【第16回公募開始】未発表
【第16回申請締切】未発表（公募開始から約3ヶ月後が目安）
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
【業務改善助成金 公式HP】https://www.mhlw.go.jp/
■補助率等
【最低賃金引上額：30円コース】上限 30～130 万円※
【最低賃金引上額：45円コース】上限 45～180 万円※
【最低賃金引上額：60円コース】上限 60～300 万円※
【最低賃金引上額：90円コース】上限 90～600 万円※
※助成率は、引上げ前事業場内最低賃金額および生産性要件有無により変動：9/10 または 4/5 または 3/4
※助成額上限は、事業場従業員規模および引上げ対象人数に応じて変動
■申請期間等 ※4/23更新
【申請締切】2024/12/27（補助事業実施期限：2025/1/31）
人材確保等支援助成金～テレワークコース
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上を図る事業主に対して助成します。テレワークコースは2021年 4 月に創設されたばかりのコースで、テレワークの新規導入・実施により、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果を上げた中小企業が助成対象となります。
【人材確保等支援助成金 公式HP】https://www.mhlw.go.jp/
■助成額
【機器等導入助成】支給対象経費の 50% ※上限あり
【目標達成助成】支給対象経費の 15% または 25% ※上限あり
※機器等導入助成／目標達成助成ともに、次の①②のいずれか低いほうの金額が上限：① 100 万円 ② 20 万円 × テレワーク労働者数
■申請期間等
【申請受付期間】 定めなし（2024/4/23 現在申請受付中）
【事業実施期間】 テレワーク実施計画認定後、6カ月以内
【詳細版】補助金・助成金活用ガイドブック2024
2024年度の主要な補助金・助成金について、詳しく解説した資料を公開しております。申請までに必要な準備や申請のコツ、事業実施～受給の流れまで、補助金活用の基本がわかる一冊です。ご自由にダウンロードいただき、2024年度のシステム導入にぜひご活用ください。
